副業基礎知識

副業を始める前に必ず知っておきたい注意点

チェックポイント

副業を解禁する企業が増え、空いた時間を使って副業を始めてようと検討している人は多いでしょう。

副業の形態も多様化し、インターネットを使って気軽に始められる副業も増えており、なかにはスマートフォンのみで完結する副業もあるほどです。

しかし、注意しなければならない点もあるので、軽はずみに始めるのは危険です。

「知らなかった」では済まされない事態にならないためにも、副業を始める前に知っておくべきポイントや注意点をみていきましょう!


副業詐欺に注意

世の中には様々な詐欺があふれていますが、「副業詐欺」も存在しているのをご存じでしょうか?

せっかく始めた副業が詐欺被害の引き金にならないように、副業詐欺に注意しましょう。

見極めるポイントとは?

  • 「楽して稼げる」などの上手い話には要注意!
  • 先にお金を払う副業は詐欺の可能性が高い
  • 仕事内容や条件、運営会社が詳細不明な副業はやらない

副業に限らず、どんなに少額であったとしてもお金を得ることは簡単ではありません。

うまい話には何かしらの理由があり、なかには犯罪に関与してしまうケースもあります。

収入を得るために大きすぎるリスクは取らないよう心掛けましょう。

「詐欺かも?」と思ったら

注意していても詐欺に遭ってしまった時は、下記に連絡をして対処しましょう。

  • 消費生活センター
  • 警察
  • クレジットカード会社(カード支払いでお金を払ってしまった場合)

副業の収入が年間20万円の収入を超えたら確定申告が必要

本業が会社員だと年末調整があるので、確定申告は不要では?と思ってしまいますが、ある条件を満たすと会社員でも確定申告をしなければなりません。

確定申告とは、1年間の所得を計算して税務署に申告し、納税することをいいます。

収入のあるところには必ず税の申告がついてまわるので、たとえ副業であってもそれは変わりません。

「20万円ルール」とは?

副業の収入が年間20万円以下であれば申告は不要となり、通称「20万円ルール」と呼ばれています。

20万円ルールの落とし穴

このルールは、あくまでも「所得税」に限ってのことです。

市区町村に支払う住民税に関しては、20万円ルールのような特例措置はなく、住民税は別に申告しなくてはなりません。

住民税申告とは、前年の所得について申告するもので、収入の多少に関わらず申告をする必要があります。

確定申告をしなくても良い場合でも、住民税の申告は忘れないようにしましょう。

年末調整や源泉徴収票の書類に注意

一般的に年末調整は、勤務先から申告書を受け取り、必要事項を記入して提出します。

しかし、兼務やかけもちなど2ヶ所以上からお給料がある場合は、1ヶ所でしか年末調整ができません。

公平に納税するために、2ヶ所以上からお給料を受け取る人は原則として確定申告が必要になり、その際には各勤務先から受領する源泉徴収票が必要になるので、しっかり保管しておくようにしましょう。

社会保険料が増える可能性がある

副業の種類や労働時間によっては、社会保険料が増える可能性があります。

それは副業がパート・アルバイトなど給与所得に当てはまる場合、その副業先でも社会保険に加入しなければならないケースが発生するためです。

二重で社会保険に加入したくない人は、加入条件に注意しましょう。

会社員の場合は就業規則をチェック

副業を始める前に必ずチェックすべきなのは、本業の就業規則です。

近年は、副業を解禁する企業が増えてきていますが、そもそも副業を禁止している企業も少なくありません。

まずは自分が勤めている本業の就業規則をチェックし、定められた通りにきちんと手続きをしましょう。

就業規則に違反した場合、ペナルティが課せられることもあるので注意してください。

また、家族など同居人がいる場合は、負担や心配をかけないためにも事前に同意を得ておくと心強いです。

本業に支障が出ないよう注意

副業をすることで日常生活のペース配分は大きく変わり、副業に打ち込みすぎると過労につながるリスクも出てきます。

それにより、本業のパファーマンスが著しく低下するようなことがあってはいけません。

自分のキャパシティを把握し、時間と仕事量をしっかりとコントロールすることが大切です。

ペナルティを受けるだけではなく、勤務先(本業)の経営にも悪影響が出ると最悪なケースになりかねません。

副業ができるのは本業があってこそなので、本業も大切にし支障が出ないよう注意しましょう。

36協定違反に注意

企業が時間外労働・休日労働をさせるためには、労働基準法第36条に基づく労使協定こと「36協定」の締結・届け出が必要です。

労働基準法によると、法定労働時間は原則1日8時間・1週間で40時間以内となっています。

例えば、本業で8時間働いた後に副業で3時間働く生活を1ヵ月(25日)間続けると、残業時間は75時間となり違法労働とみなされる可能性があるため注意しましょう。

特に副業をパート・アルバイトにする場合は、上限を超えないように気をつけてください。

副業をすると必然的に仕事量や労働時間が増えるため、オーバーワークにならないよう意識することが大切です。

まとめ

副業を始めるハードルは下がりつつありますが、何も考えずに副業を始めるのは危険なので、まずはご紹介した注意点を理解することが大事です。

特に本業の就業規則は、不要なトラブルを避けるためにも必ず確認しましょう。

そして、副業の目的をハッキリさせておくと、やる気を持続させやすいです。

副業にチャレンジすることで、新しい視点や経験、スキルが得られる可能性は大いにあるので、自分の可能性を広げるために、副業を始めてみるのも良いかもしれません。