会社員が副業で年間所得20万円を超える場合には確定申告が必要です。
初めて確定申告をするにあたって、なにを用意すればわからない人も多いですよね。所得を申告するだけであれば確定申告書に併せて、マイナンバーカードをはじめとした本人確認書類・会社の源泉徴収票（原本）・副業の所得が証明できる物（源泉徴収票・支払い調書・その他）があれば申告をすることができます。
今回は確定申告に必要な各種書類について詳しく解説していきます。
電子申告（e-Tax）の場合は書類の添付が免除
確定申告には本人確認は必須ですが、電子申告を行う場合は源泉徴収票・領収書・支払い調書などの書類添付が免除されます。
ただし、申告内容の調査が入る場合もあるので各種領収書・証明書については確定申告の期日から5年間の保管が必要です。
電子申告をするには、以下のものが必要です。
- マイナンバーカード
- 利用者識別番号・暗証番号が記載された通知書
- ICカードライダー（※）
※国税庁のサイトからの場合は利用者識別番号があるため不要。
特別な確定申告ソフトがない場合にも、国税庁のサイトから電子申告が可能です。
本人確認をマイナンバーカードで行うため、事前のマイナンバーカード取得（通知カード不可）とカードリーダーの準備は必須です。
利用者識別番号・暗証番号はe-Taxの開始届を提出することで発行可能です。
確定申告の必要書類
確定申告に必要な書類は申告内容によって変わります。
基本的な必要書類は本人確認書類と会社の源泉徴収票（原本）ですが、他にも医療費控除やふるさと納税の控除を受ける場合はそれに応じた領収証などが必要になります。
本人確認書類
確定申告にはマイナンバーカードもしくは以下の本人確認書類①＋②の2種類が必要になります。
必要な本人確認書類①は以下の通りです。
- 通知カード
- 住民票の写し又は住民票記載事項証明書（マイナンバーの記載があるものに限る）
必要な本人確認書類②は以下の通りです。
- 運転免許証
- 公的医療保険の被保険者証
- パスポート
- 身体障害者手帳
- 在留カード
マイナンバーカードの作成には数週間と時間がかかります。確定申告を予定している人ははやめにカードを作っておくのがおすすめです。
窓口や郵送での確定申告をする場合は「印鑑（認印）」か、所得税の口座振替をする場合は「銀行印」も忘れずに用意しましょう。
源泉徴収票など所得証明ができる書類
副業をしている人は、本業会社員もしくはアルバイトをしていると思いますので、年末にもらえる会社の源泉帳票（原本）が必要になります。
本業の源泉徴収票と併せて、副業の方でも源泉徴収票もしくは支払い調書がもらえる場合、同じく原本が必要になります。
本人確認書類以外の必要書類は以下の通りです。
- 給与所得や公的年金等の源泉徴収票（原本）
- 私的年金等を受けている場合には支払い金額などがわかるもの
- 医療費の領収書等、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書、地震保険料（旧長期損害保険料）の控除証明書、寄附金の受領証
参考リンク：国税庁「申告手続きの流れ」
経費や医療費の領収書など
自分の収入だけ申告するケースもありますが、寄付金控除や住宅ローン控除など、申告をすると払い過ぎた税金を還付金として取り戻すことができます。
経費等の申告をする場合は支払った際の領収書が必須です。
ふるさと納税は寄付金になるので、申し込みしたあとに届く受領証を保管しておきましょう。
病院や薬代の領収書も医療費控除を受ける場合は10万円を超えた分からになりますが、1年間の総額が意外と超えている可能性もあるので領収書を保管しておきましょう。
副業の収入を申告するのに必要な物
副業の種類によりますが、クラウドソーシングなどの取引だと源泉徴収票・支払い調書が発行されない場合もあります。
個人相手に副業をしてお金をもらう場合は、銀行口座の履歴や帳簿をつけるなど何かしらで記録しておく必要があります。
クラウドソーシングの稼ぎの場合
クラウドソーシングでの収入は、クライアントごとに源泉徴収してくれる場合もあれば、個人のクライアントだとしてくれない場合もあります。
クラウドソーシングでの取引はサイト上に記録が残るため、源泉徴収されていなければ月収をそのまま雑所得として記入するのでもOKです。
クライアントから源泉徴収票・支払い調書がもらえる場合は原本が必要になるので、確定申告の時期までに取っておきましょう。
現金手渡しの稼ぎの場合
副業の収入を現金手渡しで受け取っている場合、記録が残らず確定申告の際に困ってしまいます。
現金手渡しなどの場合、手書きでメモを取るか、副業用の口座を作りすぐに入金するなどをして記録が残るようにしておく必要があります。
いまはマイナンバーカードにより、手渡しでもらっていたとしても銀行の預け入れや支払いなどから税務調査が入り、脱税がバレる可能性は高いです。
最悪の場合、脱税がバレると追加徴税といって税額の15%相当の金額を払わなければいけない可能性も出てきます。税額が50万円を超えている場合はさらに高い20%相当の金額になります。
まとめ
確定申告に必要な書類について解説しました。
副業で源泉徴収票や支払い調書が発行される場合は、該当箇所に同じように記入し、原本を本人確認書類と送るだけなので意外と簡単に済んでしまいます。また、郵送の場合でも書類の作成までは国税庁のサイトから作成すると、何を記入すればいいかひと目でわかります。
現在は非対面が推奨される世の中でもあり、この先副業の確定申告を続けるのであれば、はやめに電子申告に切り替えておくこともおすすめです。
