本業・副業に関わらず、確定申告は毎年3月15日を期限に前年の1月1日〜12月31日までの期間分の所得を申告します。
確定申告方法は「電子申告」「郵送」「税務署持参」の3種類がありますが、申告方法によってそれぞれ締め切り時間にも差があります。
今回は「3月15日の何時まで良いのか？」「申告が間に合わなかったら？」という申告期間にまつわる疑問解決から、間に合わなかった場合のペナルティについても解説していきます。
確定申告の期間
確定申告は本業・副業に関わらず、毎年1年ごとに前年の1月1日〜12月31日までの所得を2月15日〜3月15日までに申告します。土日祝に被ってしまう場合は翌平日までが期限です。
年を越してはやめに確定申告を終わらせてしまいたい場合、2月16日以前に確定申告書類を送っても問題ありませんが、処理をしてもらえるのは2月16日以降になります。
また、2020年（2019年分）と2021年（2020年分）の確定申告においては、新型コロナウイルスによる税務署の混雑・感染拡大防止などから2年連続で期限が4月15日までの1ヶ月延長となっています。
基本的に事情がない限りは毎年3月15日が期限と覚えておきましょう。
確定申告の締め切り時間
確定申告は毎年3月15日までですが、申告方法によって締め切り時間が微妙に異なります。
申告方法による締め切り時間は以下の通りです。
- 電子申告…3月15日の24:00まで
- 郵送…3月15日の消印有効
- 窓口…3月15日の営業終了まで（16時〜17時頃・税務署により異なる）
電子申告
電子申告は3月15日の24時（日付が変わるまで）までが期日です。
電子申告はICカードリーダーやマイナンバーカード、利用者識別番号の取得など事前準備が必要です。
時間に余裕がない人や毎年確定申告をするなら、電子申告の準備をあらかじめ整えておくのが便利です。
郵送
郵送は消印有効なので、3月15日中に郵便局の窓口で郵送受付してもらえれば期日内に間に合ったということになります。
ポストの場合でも当日の最終回収時間に間に合えばその日の日付で押してもらえる可能性がありますが、いずれにしても余裕をもって出しておく必要があります。
窓口
税務署の窓口に申告書類を持参する場合、当日の営業時間が終わるまでが期日です。窓口の営業時間は税務署によって違う場合があるので、事前に確認が必要です。
特に当日は混雑が予想されるのではやめに向かっておくのがベストです。
3月15日が土日に重なる場合、窓口は開いていませんが「時間外収受箱」に申告書類を投函する形で申告ができます。
その場合、翌日の朝に回収されるまでに投函すれば期日内の扱いになります。
確定申告の期限を過ぎてしまったら？
確定申告の期日を過ぎてしまった場合、あとからでも申告は可能ですが、「期限後申告」という扱いになり、遅れたことによるペナルティが課される場合があります。
申告遅れによるペナルティは以下の通りです。
- 無申告加算税
- 延滞税
無申告加算税は「無申告だったこと」に対しての追加課税です。延滞税は期日を過ぎた日から発生する追加課税です。
期限後申告となってしまっても、気づいた時点で申告すればペナルティを受けずに済む可能性もあります。
以下を満たしている場合は無申告加算税は課されません。
- その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。
- 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。
※なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。
(1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。
(2) その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。
無申告加算税は税務署から調査が入る前に申告したかどうでないかでも税率が大きく変わります。
参考リンク：国税庁「確定申告を忘れたとき」
期限後申告の税率
税務署の調査通知が来る前に、自主的に期限後申告した場合は5%が課税されます。
税務署から調査通知が来た後で自主的に期限後申告した場合、50万円までは10%が課税、50万円を超える部分に15%の課税がされます。
また、税務署から指摘後に期限後申告した場合は50万円までは15%、50万円を超える部分は20%が課税されます。
源泉徴収されている場合も確定申告が必要
特にクラウドソーシングで働く人だと、「副業の稼ぎが源泉徴収されているから確定申告しなくてもいいのでは？」と思う人もいると思います。
源泉徴収とはクライアントが会社などに代わり所得税をあらかじめ引いておくというものですが、副業での年間所得が必要経費を除き20万円を超える場合や自営業での年間所得が必要経費を除き38万円を超える場合は確定申告が必要です。
また、副業での年間所得が20万円未満の場合は確定申告が不要ですが、別途住民税の申告は必要です。
年間所得20万円未満＝確定申告しなくて良いのイメージが強いですが、住民税は本来1円でも副業で稼いだら申告が必要なものです。
また、源泉徴収は報酬から10%程度が引かれているため、確定申告すれば払い過ぎていた税金が還付金としてお金が帰ってくることもあります。
副業で稼いでいる人ははやめに来年の確定申告の準備をしておくと良いでしょう。
まとめ
確定申告の期間について解説しました。確定申告を忘れてしまうと、延滞税や無申告加算税というペナルティによって余計に税金を払わなければいけない可能性も出てきます。
「無申告でもバレないだろう」と思っている人もいるかもしれませんが、マイナンバー制度の導入により個人の所得はわかりやすくなり、税務署から調査が入る可能性も無い話ではありません。
副業の確定申告は、会社の源泉徴収票を用意して項目を埋めていくだけで意外に簡単に終わることができます。また、経費など細かい入力をする場合には確定申告ソフトを使うことで簡単に確定申告をすることができます。
期限ギリギリになってから始めるよりも、はやめに確定申告の準備をはじめておくことがおすすめです。
