刑務官から国家公務員総合職まで、採用される省庁によってさまざまな仕事がある国家公務員。
国家や国民など公共の利益のために働く国家公務員は、安定的で社会貢献ができる職種ということもあり時代を問わずに人気です。余暇を利用して副業をしたい人が増えていますが、国家公務員の仕事に就いていても副業をすることは可能でしょうか。
ここでは、国家公務員の仕事内容や副業は可能なのかどうか、副業ができる例外について説明します。
国家公務員の仕事内容
国家公務員とはどのような仕事なのか、仕事内容はどういったものなのか解説していきます。
国家公務員になるには？
国家公務員は、地域を支える地方公務員と異なり、日本全体に関わる仕事に従事します。
各府省庁において、政策の立案や実行を行うのが国家総合職です。国家総合職の仕事に就くには、難易度の高い国家公務員採用総合職試験に合格しなければなりません。
高校卒業程度の難易度の試験が実施される刑務官、入国警備官、税務署職員は、学歴の制限は低いものの、倍率が高く常に人気の職種です。
国家公務員の仕事
国家公務員の仕事内容は、国家一般職は主に事務処理の仕事、国家総合職は企画の立案、国会対応などが主な仕事です。
国家総合職は、残業が非常に多いことで知られており、国家公務員には労働基準法が適用されないため、残業代は上限以上支払われません。
仕事量は多いですが、30代課長補佐で750万円、40代課長は1,200万円と、順調にキャリアアップしていけば高収入を得られ、国家の政策に直接関わるやりがいの多いのも特徴です。
国家一般職は、国家総合職が立案した企画の事務処理を行いますが、比較的残業が少なく、安定的な仕事ができます。
一方でキャリアアップが難しい、事務作業が中心というのがデメリットです。
国家公務員は副業OK？禁止？
国家公務員の副業規制
国家公務員は、国家公務員法第103条、第104条において、営利企業で働くことを禁じています。
副業を行う場合には省庁から許可を受けなければならないという条件があり、副業は基本的に禁止です。
国家公務員は、副業をすることで国民からの信用を失う恐れがあること、守秘義務、本業への弊害などから副業に制限がかけられています。
認められていない副業を行うと、国家公務員法82条により、指示される懲戒処分を受けなければなりません。
厳重注意という軽い処罰もあれば、免職という失職処分もあり注意が必要です。
副業が認められる例外とは？
基本的に副業ができない国家公務員ですが、自営兼業承認申請書によって副業が認められれば、限定的な活動に限り報酬を得ることができます。
地域活動への貢献や公益性の高い活動などに限定されますが、NPO法人や地域の高齢者、子供をサポートする仕事などに従事することが可能です。
いずれも副業の例外に該当するかどうかを省庁に判断してもらう必要があります。
申請許可には時間がかかり、1年程度保留されるケースも。国家公務員が副業をする時には、公務員法に接触しない副業がおすすめです。
国家公務員の副業の探し方
国家公務員が副業を探すならおすすめの方法について説明します。
求人サイトで仕事を探す
一般の求人サイトは営利目的の企業が多いため、NPO団体や公益活動に限った求人を探さなければなりません。
公益性が高いアルバイトでも、所属している省庁が認めなければ副業をすることができないので、事前に確認しましょう。
自治体のページで仕事を探す
自治体が主催するイベントや地域住民のサポートでは、公益性が高いと判断され副業が許可される可能性が高いでしょう。
障害者支援で手話通訳者として登録する、人手不足の農業サポートなどボランティアに近い仕事が多いです。
関連省庁や住居を管轄する自治体に問い合わせてください。
国家公務員でもできるおすすめの副業
国家公務員におすすめの副業を紹介していきます。
投資をする
投資は副業に該当しないため、FX投資から株式投資までどんな投資を行っても自由です。
ポイントを使った投資は、投資初心者でも気軽に始められます。
インターネット環境があれば、本業の合間にいつでも売買が可能。投資信託は一度購入すれば、手間がかからず自分の資産運用ができます。
長期的に投資することで、より利幅を得ることができるでしょう。
FXは頻繁な売買やチャートの確認などが必要になるため、本業が多忙な人には向いていません。
投資に慣れて、時間に余裕がある人におすすめです。
講演会、執筆活動
今までの知見を活かした講演会や執筆活動を行うことが可能です。この場合には、申請書で事前に許可を受けて行います。
誰でも仕事が始めやすいクラウドソーシングは、簡単に執筆ができますが、許可が必要なため注意しましょう。
執筆内容は、公務員の守秘義務に該当しない内容に限られます。
地域社会のための講演会や執筆であれば、副業として行うことが可能です。
不動産業
自己資金を使い、不動産の賃貸などで収入を得ることができます。
管理業務を全て不動産管理会社に委託し、年間の収入が500万円以内という規定がありますが、規定を超えなければ、不動産業の副業を持つことが可能です。
不動産業といっても、物件の管理や顧客とのやり取りは全て不動産管理会社が行うため、仕事の手間はほとんどかかりません。
自己資金に余裕があれば、投資用物件を購入して副業を始められます。
実家を手伝う
実家が農業などをしている場合、家業の仕事を手伝う目的で副業をすることができます。
あくまで小規模の家業に限られるため、年間50万円以上の売り上げがある家業は、事前の申請が必要です。仕事を始める前に、確認しましょう。
まとめ
国家公務員は、国民や国のために働くやりがいの大きい仕事です。国の政策に関わる仕事のため、仕事量や残業が多いという特徴があります。
所属する省庁や職種によっては、余裕があり、副業をしたい人が増えているのが現状です。
法令によって基本的に副業が禁止されている国家公務員ですが、事前申請によって副業が認められる例外があります。
申請に通るためには、公益性が高く、本業に影響を及ぼさない仕事を選びましょう。
副業の希望を出しても、判断は省庁によるため、誰もが副業ができるとは限りません。
公務員の副業は、投資や不動産業など、届け出を出さなくても始められるものがおすすめです。
