近年は働き方改革により副業ブームが起こっており、何か資格を活かした副業がないかと考えた時に一例としてあがるのが行政書士です。
名前は聞くけれど、詳しく語れる人はどの位いるのでしょうか。
そこで、行政書士はどのような仕事内容なのか、その資格を活かした副業は何があるのかをご紹介します。
行政書士の仕事について
まずは、行政書士についての基本情報をみていきましょう。
行政書士の仕事内容
行政書士は、法律を扱う専門職で依頼人（個人や事業主）と官公署をつなぐお仕事で、「身近な街の法律家」と呼ばれることもあります。
主な仕事内容は、以下の３つになります。
- 書類作成代行業務
企業の設立や飲食店の開業などを行う際に必要となる許認可申請に関する書類の作成・提出を依頼者に代わって行います。
- コンサルティング業務
新しく事業を始める依頼者とスタート地点から関わったり、今後必要となってくる手続きなど運営に関する様々な課題に対するコンサルティングを行います。
- 市民法務
相続問題や債務手続き、悪徳商法に関する相談など、生活で発生する課題の解決や手続きを行います。近年は弁護士よりも気軽に相談できるため、ニーズが高まっています。
ただし、登記関係や社会保険関係など法律により制限されている業務はできません。
行政書士のなり方
行政書士として活動するためには、行政書士の国家資格を取得し、行政書士会に登録するのが一般的な方法です。
他には、公務員として一定年数以上行政事務に従事するか、「弁護士」「弁理士」「公認会計士」「税理士」のいずれかの国家資格を取得すれば行政書士の資格を得ることができます。
行政書士の報酬
行政書士の平均年収は、約３００～５００万円です。
この金額は、行政書士事務所に勤務しているのか、独立開業しているのかといった様々な働き方ができる職業のため、収入が個人によって大きく変わるためです。
もちろん、勤め先以外にも経験や持っている専門スキルが収入に関係してくるので、ダブルライセンスでお仕事をしている人もいます。
行政書士におすすめの副業
行政書士の副業は法律により禁止されていないので、勤め先の就業規則次第で副業ができます。
ただし、本業に支障が出てはいけないので、トラブルを起こさないためにも事前に上司に確認・相談をしてからやり始めることをおすすめします。
それでは、おすすめの副業をみていきましょう。
コンサルティング業務
仕事内容の見出しで紹介したように、行政書士はコンサルティングを行えます。
つまり、官公署に提出する書類や契約書などに関する相談に応じることも可能なのです。
相談やその書類作成のための調査業務は、稼働時間を自由に設定しやすいので副業に向いているといえるでしょう。
「タイムチケット」や「ビザスク」などスポットコンサルに特化したサービスを利用すると便利です。
直接対面する方法やオンライン通信・メールのやりとりなど自分に合った面談方法を選べば、無理なく続けることができます。
セミナーや専門学校などの講師
人前に立つのが好き、教えるのが得意という人におすすめの副業です。
また行政書士に必要なコミュニケーション能力も鍛えられますし、誰かに教えることで自分の持つ専門知識の再確認もできます。
「ストアカ」などのスキルシェアサービスを利用すると便利です。
補助金や助成金の受給申請
提出時に所定の窓口に行かなければならないデメリットはありますが、所要時間は比較的短いのでやり方を工夫すれば効率良く行えます。
多くの行政書士事務所では手数料を設けて代行申請業務を行っているので、同じように副業でも手数料を設定して行えば報酬を得ることができます。
「ココナラ」などのスキルシェアサービスを利用すると便利です。
契約書の作成や確認
個人と個人（または企業）が土地や建物の貸し借りを行う際も、行政書士の出番です。
それは、お互いの同意のもとに作られる契約書を作成したり、作られた契約書に不備がないか確認を行うためです。
業務委託や売買など契約書には様々な種類があるので、自分が得意な契約書に的を絞ればスムーズに業務を行えます。
行政書士に関する執筆
専門知識を要するだけに、スキルがあるのは大きな強みになります。
文章を書くのがお好きな人には特におすすめです。
「クラウドワークス」や「ランサーズ」などクラウドソーシングサービスを利用すれば、たくさんのライター案件が出ているので手軽に始めることができますし、執筆業に慣れてきたらステップアップとして自らブログをたちあげ文章を書き発信するやり方もあります。
専門知識を活かしたブログを運営し、たくさんのアクセス数を確保できれば広告収入ができますし、自分のアピールや集客にもつながります。
なかには、編集者の目にとまり書籍化した事例があり、新たな道につながるやりがいもある副業です。
副業をやる際の注意点
就業規則以外にも注意すべき点はいくつかあります。
対応できる業務範囲を確認する
行政書士が対応できる業務は法律により制限されています。
その業務範囲を超えてペナルティを受けないためにも、事前に確認することをおすすめします。
他にも、本業がお休みの土日に副業をすることが多いでしょうが、受注した案件によっては業務が困難になることがあります。
なぜなら、書類の提出先である官公署は基本的に平日しか開いていないからです。
本業の働き方も頭に入れて、受注する案件を決めましょう。
行政書士には月会費が必要
仕事内容の見出しで紹介したように、行政書士として活動するためには国家資格の取得後に、行政書士会に登録をしなければなりません。
登録後はお金がかからないかと思いきや実は毎月会費を払うことになっており、各都道府県によって会費額に差はありますが平均で５千円～６千円の月会費が発生します。
まとめ
副業というと簡単に稼げるイメージもありますが、行政書士の場合はそんなに甘いものではありません。
どのような目的があって副業をするのか、副業をすると起こるメリットとデメリットを知っておくなど、しっかりと情報収集をして副業を検討することをおすすめします。
